外国人の家事代行を拡大へ　政府、在留延長や仲介制度

日本経済新聞　2023年8月8日（GPT4で要約）

日本政府は、外国人人材の受け入れを促進し、女性の社会進出を支援するため、外国人の家事代行サービスを拡大する方針を発表しました。 具体的には、外国人家事媒介者の在留期間を一定の条件の下で3年程度延長する制度や、マンション管理会社を介して契約を確実にする制度を導入する予定です。

外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まりました。 フィリピンなどの国で家事代行の国家資格を持つ人が、料理や洗濯、掃除などを担当しています。言語能力や実務経験が求められ、2022年度までに約450名が受け入れられました。

家事代行者の在留期間は最大で5年間まで認められていますが、2020年のコロナによる入国制限が導入される前に家事代行で就労した人々には、従来の5年間の在留期間に加えてさらに3年程度の延長が認められる予定です。

また、 現在は利用者が直接家事代行業者と契約する必要がありますが、マンション管理会社などの第三者法人を介して契約できるように計画しています。

この仲介制度が導入されれば、家事代行業者は同じ建物や地域の顧客と効率的にまとめてサービス契約ができるようになります。

経済産業省の調査によると、家事代行サービスの市場規模は2017年の698億円から2025年には少なくとも2000億円に拡大すると予測されています。外国人の家事代行を認める特区は東京都や神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市にあって、22年度はおよそ17万回の利用がありました。毎年10%以上の成長率でサービス提供数が増えている一方、需要に供給が追いつかない状況です。

現在、外国人による家事代行サービスは、記事にあるように東京や神奈川など国家戦略特区に指定された、7都道府県でしか認められていません。また事業は、国家戦略特別区域会議の下に置く第三者管理協議会による管理体制の下、「外国 人家事支援人材」を雇用する特定機関によってしか実施できません。事業への新規参入は難しく、ベアーズやパソナのような大手企業しか担い手がいないのが実情です。またサービスの利用層は年収800～1000万円の都市部マンション居住者がほとんだそうです。「女性の社会進出を支援」し、少子化対策に繋げようとするならば、このような小手先の規制緩和では、政策効果は極めて限定的なものにならざるを得ないでしょう。