リクルセダーズ 
コラム「どうしたらいい人材を雇用できる？」でも指摘しましたが、外国人を雇用する場合、人手不足が原因で「売り手市場」となっていることは、外国人も変わりなく、そのうえ、外国人には様々な規制という保護措置が加わるので、日本人を雇用するよりもコストが高くなる傾向にあります。ここでは特定技能外国人の場合につていて、主な経費要素を説明したいと思います（建設分野はさら特別の経費がかかるので、ここでは述べません）
【人材紹介料】
外国人を専門に扱う人材紹介会社は、たいがい日本企業と現地企業が提携していて、両者の紹介料を加算して要求されるケースがほとんどです。最近、値下がり傾向にありますが、それでも1人当たり20～40万円を要求する人材紹介会社が多いです。基本的に一括払いで、月額にすると3万円程度の企業負担になります。しかもたとえ数か月で外国人が離職しても返還には応じないので、企業リスクは非常に大きいものがあります。
【在留資格（VISA）取得費用】
行政書士等に在留資格（VISA）取得を依頼する場合、国内にいる外国人の転職（在留資格の変更）なのか、本国にいる外国人を呼び寄せるのか（認定証明書）によって、料金が異なる場合があります。相場は8万～10万円といったところでしょう。人材紹介会社や登録支援機関が、VISA取得も含めたサービスを行う場合は、安くなる傾向があります。基本的に、初めての外国人雇用の場合、在留資格取得を本人または企業様単独で行うのは、失敗のもとですので、お勧めしません。
【住居費用】
外国人を専門に扱う人材紹介会社は、たいがい日本企業と現地企業が提携していて、両者の紹介料を加算して要求されるケースがほとんどです。最近、値下がり傾向にありますが、それでも1人当たり20～40万円を要求する人材紹介会社が多いです。基本的に一括払いで、月額にすると3万円程度の企業負担になります。しかもたとえ数か月で外国人が離職しても返還には応じないので、企業リスクは非常に大きいものがあります。
【特定技能支援費用】
特定技能の場合、雇用する会社は自らの経費で、雇用した外国人の生活支援、日本語学支援、苦情や相談への対応を行わなければならないことが、法律で義務付けられています。コミュニケーションの問題もあって、ほとんどの会社が登録支援機関に支援を委託していますが、高額の支援料を受け取りながら、実質的なサポートをほとんど行わない登録支援機関も少なくないので、注意が必要です。また職場や生活環境に慣れてくる2年目以降は、生活支援や相談業務は減少していくはずですが、定額を取り続ける支援機関がほとんどです。
リクルセダーズの外国人雇用支援サービスは、以上のような一般的なサービスとは異なり、
- 人材紹介料をいただきません
- 特定技能支援料は、支援実績に基づいてご請求するので、経費は年々減少していきます。また業務が発生していないのに経費を請求することもありません。
- 左のグラフと表にあるように、月割りした経費は、企業様にとって極めて負担の少ないものになっています。