リクルセダーズ 
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外国人雇用そこが知りたいシリーズの第２回は、技能実習制度とは（１）と題して、実習生の選定の方法など、企業経営者の方々が一番知りたいところと、それに関する監理団体の役割についてお伝えします。答えてもらうのは外国人雇用お助け隊コンソーシアムのメンバーで、さくら国際交流協同組合の田村事務局長です。
現場の業務に従事できる外国人を雇用しようとする場合、監理団体と人材紹介会社どちらに相談したほうが良いのでしょう？
日本人の配偶者など就労に制限のない在留資格をもって、日本にすでに在留している外国人を除けば、『高度な技能までは要しない現場の業務に従事できる』外国人の在留資格は、技能実習か特定技能しかありません。
技能実習生を支援する監理団体は3,000社以上もありますので、どこに相談すれば良いのか迷われるのではないかと思います。どのようなサービスを導入される場合でも同様だとは思うのですが、まずは、評判の良さそうな監理団体を2～3社ピックアップして、お話を聞かれてみてはいかがでしょうか？
特定技能外国人を支援する支援機関は、更に8,000社近くありますので、ますます、どこに相談すれば良いのか迷われと思います。この場合、すでに外国人を雇用して経験がある会社様であれば、人材紹介会社で登録支援機関をされている会社に相談されても良いかも知れません。一方で、これまで外国人を雇用された経験が無い会社様の場合は、本当に雇用する外国人の在留資格が「特定技能」で良いのかも含めて、まずは監理団体に相談された方が良いと思います。ほとんどの監理団体は登録支援機関も兼ねているので、監理団体であれば、技能実習のことも特定技能のことも、まとめて聞くことが出来るためです。
技能実習生を教育し選定する現地の送出し機関と、監理団体の関係はどうなっているのですか？
私どもはおよそ15年の歴史があり、送り出し機関のいくつかとは10年近くの関係があります。定期的に協議の場を持ち、実習生候補者に対する日本語教育の方法などについても意見を交換しています。
新しい機関と提携する場合も、そのような信頼関係を築けるまで十分に確認を行います。これまでのところ、私どもの監理団体と送り出し機関を通して、実習生の受入れを開始され、その後、受入れを中止されたお客企業様はいらっしゃいません。その背景には、このように、慎重に進めさせていただいた成果もあるものと思っています。
