技能実習制度とは（１）監理団体の役割

なお、実習生は入国しても1か月間は、法定講習というものを受講する必要があります。この合宿形式で行われる講習で実習生は、日本語，日本での生活マナーや交通ルール，入管法や労働者の権利に関する日本の法律について学ぶことになります。この法定講習が修了して、ようやく企業への配属となります。

なお、入国時の航空券の手配，入国時の空港と講習センター間の実習生の移動，講習センターと企業間の実習生の移動については、監理団体にて行います。

実習開始後、1年目については毎月企業を訪問して、法令にしたがって技能実習が実施されているのかの確認をさせていただいきます。訪問は通常、日本人担当者と通訳担当者がペアとなって実施し、実習指導をされている日本人の担当者の方や、実習生と面談の機会も設けていただくようお願いしています。これは、言葉や文化の違いから生じた誤解が、大きな問題に発展することがないように調整をさせていただくためです。